生駒市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会 議会運営委員会 本文 開催日：2022年12月20日
16 ◯吉村善明議長 明日の本会議における討論についてですが、現在発言通告書が10件提出されており、修正動議に対する討論の通告書の提出状況によっては、更に件数が増えることが考えられます。
16 ◯吉村善明議長 明日の本会議における討論についてですが、現在発言通告書が10件提出されており、修正動議に対する討論の通告書の提出状況によっては、更に件数が増えることが考えられます。
だから、随分多くなってきていますけども、26年以降の最近の提出状況についてちょっと教えていただけませんか。 436 ◯吉村善明副議長 ありますか。それを飛ばして、次の質問、できますか。
この間、休業期間中の課題の提出状況や授業を通じて習熟度を確認し、これからの授業計画を立て、学習の習熟度の差を埋めていきます。それでもどうしても習熟に遅れが生じている児童・生徒については、休み時間や放課後などの時間を使い、指導・助言をし、状況に応じて、ご家庭にもご協力いただきながら補習に取り組んでまいります。また、中学校３年生については土曜日の補習も予定しています。
なお、入札公告を行うに当たりまして、アレルギー対応食の除去対象となるアレルゲンを決定する必要があることから、市内小学校を対象に、学校生活管理指導表、アレルギー疾患の必要なものということの提出状況に基づいて調査を実施いたしました。その結果、該当する児童が小学校の全児童数7,167名のうち249名、全体の3.47％となりました。
そこで、２点目は、各課からの提出状況について、どのように評価しておられるのかお尋ねいたします。 ３点目は、予算編成基本方針において、的確な事業計画を立てた上で予算編成がなされるよう指示がされておりますが、前年と比較して結果をどう評価しておられるのかお尋ねします。
それで、全項目評価書の提出状況はどうなっていますか。 さらに、第三者によるチェックが制度化されていない。この問題に関しては情報流出も含めて根本的な欠陥があります。自治体の自己チェックにとどまっています。住民の求める個人情報保護を、責任を持って管理ができるのか。現場は職員の適正化計画による削減で余裕がありません。今後どのように改善をするのか。
その２番の意見提出状況ですが、ご意見はお二人の方々から合わせて７件頂きまして、次の３番の意見の要旨と対応のところで、この表のNo.３とNo.７については、その意見の一部を見直し案に反映させて、去る９月５日の都市計画審議会においてその旨を報告しております。
委員から、この意見書について、ほかの自治体の提出状況はどのようになっているのかとただされ、提出者から、平成26年３月末現在では、全国47都道府県のうち19県、また市区町村では1,741団体のうち153団体で可決され、国へ提出された。また、県内では、大和高田市、平群町、安堵町、斑鳩町、河合町、三宅町で可決されたと答弁がありました。
委員から、県内の市では給料の減額条例の提出状況はどのようになっているのかとただされ、理事者から、減額しないと表明されたのが大和高田市、生駒市、葛城市である。６月議会で減額案を提出したのが本市と宇陀市で、奈良市、大和郡山市、天理市、桜井市、五條市は、今後６月議会で減額案を提出される予定であると答弁がありました。
御答弁の中で回答書の提出が施設から出された場合、早期の是正指導に努めるとありましたが、回答書の提出状況もしっかりチェックしていただき、提出がおくれている施設は何か課題を抱えているのではとの考えに立ち、優先的に対応してくださることを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長（土田敏朗君） お諮りいたします。
第４条では、市長の２親等以内の親族だけでなく、関連会社にも請負契約の辞退を努力義務として課し、その辞退届の提出状況の公表を義務づけています。事実上、市との契約関係を断ち切る措置がとられているのに、さらに正常に運営されている会社も含めてすべての資産を公開することを義務づけるのは、憲法の保障する経済活動の自由を阻害することにならないかという点について、市長の見解をお伺いします。
また、対象者本人が実質的経営にかかわっている企業及び配偶者が経営する企業の請負契約等の辞退と辞退届の提出及び辞退届の提出状況の公表を明記しました。 資産公開制度については、現行条例に規定する報告書に加え、「税等の納付報告書」の提出を義務付けようとするものであります。 政治倫理審査会の設置については、委員の数を現行条例五人を七人以内に増員しようとするものであります。
さらに、委員から、調書の提出状況についてただされ、理事者から、支払い調書については、個人、法人を問わず、年間５万円以上の支払いがあれば支払い調書を提出する義務がある。所管によっては支払い調書を提出していない部署もある。今後十分注意を払いたいとの答弁がありました。